地震まっしぐら

機密文書にまつわる話題は、いつも慎重に扱うべきでしょう。世界中のハッカーに常に狙われているという認識を持つようにしましょう。こうした対策をいくら講じてもなかなか防ぐことが出来ないのが現代の状況なのです。しっかりと臨むようにしてほしいと私は思います。機密文書は国益にも関わる問題であるため、ぜひ力を入れましょう。
　福島県川内村へ１０日に一時帰宅した住民に対し、国側が「警戒区域が危険であることを十分認識し、自己の責任において立ち入ります」などとする同意書に署名を求めた。

　一部の住民から反発の声があがり、遠藤雄幸村長も「同意したうえで一時帰宅するのだから、改めて署名を取る必要はない。役人仕事でやめたほうがいい」と批判した。

　原子力災害現地対策本部長の池田元久・経済産業副大臣は報道陣に対し、「（警戒区域内では）責任を持って安全に気をつけて行動してもらいたいとの趣旨だった」と説明した。

　菅直人首相は１０日、東日本大震災の発生２カ月を前に記者会見し、東京電力福島第１原発事故を踏まえ「従来決まっているエネルギー基本計画は、いったん白紙に戻して議論する必要がある」と述べた。昨年策定された基本計画は、平成４２年までに原子力発電の割合を５０％以上に引き上げることを目標としている。

　首相は、今後のエネルギー源として「太陽、風力など再生可能なエネルギーの活用と省エネルギーが柱となる」と指摘した。

　一方、今回の原発事故について「原子力政策を国策として進めてきた政府にも大きな責任がある。事故を防げなかったことはおわびしたい」と陳謝。事故収束のめどがつくまでの間、６月からの首相給与（ボーナス分を除き月額約９３万円）を返上する考えを明らかにした。国会議員としての歳費は「一般の国会議員と同様に受け取る」とした。

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　池田公子さん　８４歳　（いけだ・きみこ＝池田哲雄・ベースボールマガジン社社長の母）９日、膵臓（すいぞう）がんで死去。告別式は１４日午前１０時、東京都品川区西五反田５の３２の２０桐ヶ谷斎場。喪主は、哲雄氏。

　堀田肇氏　８８歳（ほりた・はじむ＝元不二越専務）９日、肝炎で死去。告別式は１４日午前１０時半、横浜市港北区新横浜１の７の５新横浜総合斎場。喪主は妻、貞子さん。

　浦部準氏　８１歳（うらべ・じゅん＝元ディーシーカード〈現・三菱ＵＦＪニコス〉社長）４日、総胆管がんで死去。告別式は近親者で済ませた。お別れの会は２４日午前１１時、東京都千代田区丸の内３の２の１東京会館ローズルーム。喪主は妻、俊江さん。

　東京電力福島第１原発が東日本大震災で被災して１１日で２カ月。政府と東電は先月１７日に示した工程表に沿って、６〜９カ月以内に原子炉内の温度を１００度以下の「冷温停止」にするとの目標を掲げているが、多くの課題がある。細野豪志首相補佐官は「少しずつ進展しているが、全体としては引き続き目を離すことはできない」としており、発表から１カ月となる１７日には工程表を見直す方針だ。【河内敏康、足立旬子、野田武】

【図説集】東電が発表した福島第1原発事故収束に向けた工程表（2011年4月18日付朝刊）

　作業が最も進んでいるのは１号機だ。１０日には原子炉圧力容器の水位計が作動するよう調節する作業が完了。１１日には格納容器の圧力計を調節する。原子炉を安定的に冷やすための循環型冷却システムを設置する準備も進んでいる。

　だが、課題もある。原子炉建屋内の一部で９日、１時間当たり６００〜７００ミリシーベルトもの高い放射線量を測定。作業計画の見直しを迫られる恐れもある。

　２号機では、タービン建屋の地下などにたまっている高レベルの放射能汚染水が問題だ。移送作業を続けているが、思ったほど水位が下がっていない。

　最も破損が大きい３号機では、圧力容器内の温度が上昇。注水量を増やしたが、温度が下がりきっていない。

　４号機は、爆発で原子炉建屋が大破した。東電はプールの健全性を確保するため、プールを下から支える構造物を設置する。

　日本記者クラブで１０日、講演した松浦祥次郎・元原子力安全委員長は、夏場に密封性の高い防護服での作業は熱中症になる恐れがあると指摘。作業環境の改善と医療体制の充実が急務と指摘した。

　◇北西側土壌は避難レベル超す

　福島第１原発からの放射性物質の放出も続き、福島県内の土壌に放射性物質が蓄積することによる、影響の長期化が懸念される。

　文部科学省は４月、米エネルギー省と共同で航空機を使ってセシウム１３７（半減期約３０年）と１３４（同約２年）の土壌蓄積量を調べた。

　このうち、長期的に影響が続くセシウム１３７は、原発の北西方向にあたる同県浪江町、双葉町、南相馬市、飯舘村、葛尾村などで、１平方メートルあたり３００万〜１４７０万ベクレルに達した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）で、住民避難の判断基準とされた１平方メートルあたり５５万ベクレル以上という数値を大幅に上回った。

　今回の事故による避難地域は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告をもとに、空間線量が年２０ミリシーベルトという数値を基準としたため、蓄積が多くても避難対象ではない地域がある。文科省は「土壌の放射性物質が、すぐ体内に入るわけではない」と説明する。一方、今後の住民の帰宅や農業の可否の判断にあたり、土壌の汚染度が議論になる可能性がある。

　名古屋大大学院の山沢弘実教授（環境放射能）は「土壌汚染は、土に付着するセシウムから出るガンマ線による外部被ばくが問題」と指摘、放射線量低減には土の入れ替えが有効と提案する。また「同じ場所で土を上下で入れ替えることも効果がある」と話す。


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